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木造天守再建へ一歩前進
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2016/12/31
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タウンニュース 昨年耐震工事が終了し、リニューアルとなった小田原城天守閣。本紙インタビューで加藤憲一市長も「いずれは木造化」と語っている中、小田原城天守閣の木造復元を目指す「ＮＰＯ法人みんなでお城をつくる会」（鈴木博晶理事長）が12月26日、神奈川県から公益法人として認可を受けた。これにより、同会への寄付が税金の控除対象となるため、寄付が集まりやすくなった。
また同会は熊本城の被害を鑑み、鈴木理事長らが、加藤市長と武松忠市議会議長あてに、災害に備え、再建に関係した天守閣の調査研究の組織設置の要望書を提出＝写真。加藤市長は「必要性は十分承知している。至急検討する」と回答。来年度予算にも組み込む可能性を示唆した。
同会は２０１２年秋に設立。10年後の木造天守の復元を目指し、活動を続けている。
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１軒だけ焼けず…防災特注 奇跡の木造住宅 周辺は焼失「復旧に協力したい」 発生から１週間
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2016/12/29
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産経ニュース 新潟県糸魚川市中心部の大火発生から１週間を迎えた２９日、市は生活再建に向けた支援金などの配布を開始。市役所近くに置かれたボランティアセンターを前線基地に、地元の工場に勤める会社員らによるボランティア活動も本格化した。一方、同所では、焼け野原の中にほぼ無傷で残った２階建ての一軒家が「奇跡の木造住宅」として注目を集めている。家主が「丈夫な家をつくってほしい」と地元工務店に頼んで建てた特別仕様だったことが効果を発揮したという。
この住宅の家主は、会社員の金沢隆夫さん（３５）。瀟洒（しょうしゃ）な外観の洋風住宅の被害は、窓ガラスのひびと、エアコンの室外機やインターホンが高熱で変形するといった程度にとどまった。金沢さんは既に自宅に戻り、家族らとともに暮らしている。
燃えなかった理由は、普通の住宅とは異なり、火に強いステンレスのトタン板を外壁に使い、一部は耐火レンガだったことが大きいとみられる。屋根の洋瓦も一部はステンレス製だった。さらに、暴風に備えて窓はワイヤ入りの二重ガラス。屋根の軒先は火の粉が入りづらいように設計されていた。
県内で平成１９年に発生した中越沖地震を目の当たりしたことから、住宅を造る際、金沢さんは頑強にするよう工務店に注文。それ以外は全て「お任せ」で、翌２０年に完成した。２ＬＤＫで延べ２５０平方メートル。費用は一般の住宅と比べ１・５倍ほどかかったという。今回の大火では、延焼は避けられないと覚悟して避難したといい、「火にも強いことを初めて知った」と自身も驚いている。
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ゆとり世代の住宅取得、自分好みの空間求め＝住宅メーカー８社「イエノミカタ」など調査
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2016/12/21
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住宅産業新聞社
大和ハウス工業、旭化成ホームズ、住友林業など８社が合同で運営するサイト「イエノミカタ」とオールアバウトは７日、「ゆとり世代の住宅観に関する調査」を発表した。２５〜２９歳の未婚の「ゆとり世代」と、１０年以上前に家を購入した５５〜５９歳の男性の「親世代」を対象にした。ゆとり世代が将来、住宅を購入するきっかけとして最も多かったのが「自分好みの空間がほしい」（３８・８％）で、「結婚」（３８・５％）「将来的な資産」（３６・２％）を上回った。一方、親世代では「新築一戸建てへの憧れ」（３８・８％）と最も多かった。希望の住居形態はゆとり世代でも「新築一戸建て」が６８・０％と圧倒的に多い一方、「中古戸建て」（２８・２％）「中古マンション」（２３・６％）と３割近くが中古住宅を志向しているが、親世代は中古住宅が１割未満にとどまった。
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木造建築の倒壊過程を “見える化”する
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2016/12/16
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日経アーキテクチュア
熊本地震では、地震応答解析ソフトのウォールスタットが、木造住宅の倒壊原因の解明に威力を発揮した。国土交通省国土技術政策総合研究所の中川貴文氏が開発したソフトだ。開発の経緯と今後の展開を中川氏に聞いた。
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木造天守再建へ一歩前進
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2016/12/31
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タウンニュース 昨年耐震工事が終了し、リニューアルとなった小田原城天守閣。本紙インタビューで加藤憲一市長も「いずれは木造化」と語っている中、小田原城天守閣の木造復元を目指す「ＮＰＯ法人みんなでお城をつくる会」（鈴木博晶理事長）が12月26日、神奈川県から公益法人として認可を受けた。これにより、同会への寄付が税金の控除対象となるため、寄付が集まりやすくなった。
また同会は熊本城の被害を鑑み、鈴木理事長らが、加藤市長と武松忠市議会議長あてに、災害に備え、再建に関係した天守閣の調査研究の組織設置の要望書を提出＝写真。加藤市長は「必要性は十分承知している。至急検討する」と回答。来年度予算にも組み込む可能性を示唆した。
同会は２０１２年秋に設立。10年後の木造天守の復元を目指し、活動を続けている。
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１軒だけ焼けず…防災特注 奇跡の木造住宅 周辺は焼失「復旧に協力したい」 発生から１週間
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2016/12/29
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産経ニュース 新潟県糸魚川市中心部の大火発生から１週間を迎えた２９日、市は生活再建に向けた支援金などの配布を開始。市役所近くに置かれたボランティアセンターを前線基地に、地元の工場に勤める会社員らによるボランティア活動も本格化した。一方、同所では、焼け野原の中にほぼ無傷で残った２階建ての一軒家が「奇跡の木造住宅」として注目を集めている。家主が「丈夫な家をつくってほしい」と地元工務店に頼んで建てた特別仕様だったことが効果を発揮したという。
この住宅の家主は、会社員の金沢隆夫さん（３５）。瀟洒（しょうしゃ）な外観の洋風住宅の被害は、窓ガラスのひびと、エアコンの室外機やインターホンが高熱で変形するといった程度にとどまった。金沢さんは既に自宅に戻り、家族らとともに暮らしている。
燃えなかった理由は、普通の住宅とは異なり、火に強いステンレスのトタン板を外壁に使い、一部は耐火レンガだったことが大きいとみられる。屋根の洋瓦も一部はステンレス製だった。さらに、暴風に備えて窓はワイヤ入りの二重ガラス。屋根の軒先は火の粉が入りづらいように設計されていた。
県内で平成１９年に発生した中越沖地震を目の当たりしたことから、住宅を造る際、金沢さんは頑強にするよう工務店に注文。それ以外は全て「お任せ」で、翌２０年に完成した。２ＬＤＫで延べ２５０平方メートル。費用は一般の住宅と比べ１・５倍ほどかかったという。今回の大火では、延焼は避けられないと覚悟して避難したといい、「火にも強いことを初めて知った」と自身も驚いている。
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ゆとり世代の住宅取得、自分好みの空間求め＝住宅メーカー８社「イエノミカタ」など調査
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2016/12/21
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住宅産業新聞社
大和ハウス工業、旭化成ホームズ、住友林業など８社が合同で運営するサイト「イエノミカタ」とオールアバウトは７日、「ゆとり世代の住宅観に関する調査」を発表した。２５〜２９歳の未婚の「ゆとり世代」と、１０年以上前に家を購入した５５〜５９歳の男性の「親世代」を対象にした。ゆとり世代が将来、住宅を購入するきっかけとして最も多かったのが「自分好みの空間がほしい」（３８・８％）で、「結婚」（３８・５％）「将来的な資産」（３６・２％）を上回った。一方、親世代では「新築一戸建てへの憧れ」（３８・８％）と最も多かった。希望の住居形態はゆとり世代でも「新築一戸建て」が６８・０％と圧倒的に多い一方、「中古戸建て」（２８・２％）「中古マンション」（２３・６％）と３割近くが中古住宅を志向しているが、親世代は中古住宅が１割未満にとどまった。
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木造建築の倒壊過程を “見える化”する
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2016/12/16
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日経アーキテクチュア
熊本地震では、地震応答解析ソフトのウォールスタットが、木造住宅の倒壊原因の解明に威力を発揮した。国土交通省国土技術政策総合研究所の中川貴文氏が開発したソフトだ。開発の経緯と今後の展開を中川氏に聞いた。
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